小規模企業共済の受取額に差が出る?元本割れのリスクは?

個人事業主の退職金=小規模企業共済とは?

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小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者・役員の「退職金制度」です。

廃業や退職時に今まで毎月積み立てていた共済金が「退職金」として、自分の手元に戻ってきます。

小規模企業共済の詳しいメリットとデメリットについては、こちらの関連記事をご覧ください。

フリーランスは絶対加入すべき?!小規模企業共済とは?

受取方法で貰える共済金に差が出る?4つの受け取り方法を徹底解説!

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これまで積立てた共済金を受け取るには、4つの方法があります。

この受取方法によって実質の返戻率が大きく変わってくるので、しっかり理解をしておくべき!

※今回は個人事業主として加入した場合に絞ってご説明します。

共済金A

実質返戻率が一番高い!

  • 廃業した場合
  • 契約者が死亡した場合

共済金B

共済金Aの次に実質返戻率が高い。年金として受取る方法。

  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)

準共済金

加入期間によっては返戻率が100%以上にならない。

  • 個人事業主から法人成りした結果、加入資格が無くなり解約をした場合

詳しい加入資格は公式HPへ

加入資格|小規模企業共済

解約手当金

加入期間が20年未満の場合は元本割れの可能性有

  • 自己都合による任意解約
  • 掛金を12か月以上滞納した場合
  • 個人事業主から法人成りした結果、加入資格は無くならなかったが、解約をした場合

実際にどれくらい受取る共済金に差が出る?

小規模企業共済 共済金 受取 共済金A 解約手当金

掛金月額1万円で加入された場合》

(小規模企業共済公式HP・シミュレーションより算出)

※節税効果は考慮していません。

共済金A

  • 6か月未満・・・掛け捨て
  • 6か月以上~36か月未満・・・掛け金と同額
  • 36か月以上~・・・掛け金<受け取れる共済金

《5年間積立》=60か月

1万円×12か月×5年=60万円

→ 621,400円

《20年間積立》=240か月

1万円×12か月×20年=240万円

→ 2,786,400円

共済金B

  • 6か月未満・・・掛け捨て
  • 6か月以上~36か月未満・・・掛け金と同額
  • 36か月以上~・・・掛け金<受け取れる共済金

※ただし、返戻率は共済金Aより低くなります。

《5年間積立》 =60か月

1万円×12か月×5年=60万円

→614,600円

《20年間積立》 =240か月

1万円×12か月×20年=240万円

→ 2,658,800円

準共済金

  • 12か月未満・・・掛け捨て
  • 12か月以上~222か月未満・・・掛け金と同額
  • 222か月以上~・・・掛け金<受け取れる共済金

《5年間積立》=60か月

1万円×12か月×5年=60万円

→ 600,000円

《20年間積立》 =240か月

1万円×12か月×20年=240万円

→ 2,419,500円

解約手当金

  • 12か月未満・・・掛け捨て
  • 12か月以上~84か月未満・・・掛け金の80%
  • 84か月以上~240か月未満・・・掛け金と80%~100%未満
  • 240か月以上~246か月未満・・・掛け金の100%
  • 246か月以上~・・・掛け金<受け取れる共済金

《5年間積立》 =60か月

1万円×12か月×5年=60万円

480,000円(元本割れ

《20年間積立》=240か月

1万円×12か月×20年=240万円

→2,400,000円

加入期間20年未満で元本割れするのは任意解約の時だけ

小規模企業共済 元本割れ リスク 解約手当金 20年未満

短期で解約(6か月以上~12か月未満)した場合を除いて、受取時の共済金が元本を下回る可能性があるのは、「解約手当金」として共済金を受け取った場合のみ。

解約手当金として共済金を受取る場合でも20年を超えれば100%以上の返戻率となります。

ただし、「解約手当金」として受け取る場合は「退職所得」ではなく「一時所得」として課税されるため注意が必要です。

まとめ

小規模企業共済の最大のデメリットであると言われている「元本割れのリスク」

でも、こう見てみると元本割れのリスクってほとんど無いよね!

まき

そうなんです!だからこれからも個人事業主として働いていく方には間違いなくオススメの制度。

ただし、法人化を考えている・事業継承を考えているなど、あなたの将来のビジョンによっては加入前にしっかり検討しなきゃ損するかも!

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