そもそも出産っていくらかかるの？
平均費用はおよそ５１万円
公益社団法人国民健康保険中央会が調査した出産費用の平均額は、およそ51万円です。
そこから出産育児一時金の42万円を差し引くと、9万円相当が自己負担額になります。
ただし、これは正常分娩の場合の平均費用です。
地域や病院によってかなり差あり
出産費用は、地域や病院によってかなり差が出ます。
ちなみに都道府県別に見ると、一番出産費用が高いのが東京で56万円。
逆に低いのが、鳥取県で39万円となっています。鳥取県であれば、正常分娩の場合、出産一時金の42万円を差し引くと手出しなしで出産できると言うことになります。
また東京や大阪などの都心では、豪華な個室や食事のある産院が人気で、そういう病院に入ると出産費用は100万円近くにもなります。
早期入院や帝王切開はプラスで
出産は、文字通り命がけで行うもの。
順調に妊娠が進んでいるように見えても、切迫早産や妊娠高血圧症などの症状が見られると、出産予定日よりも前に入院しなければならなくなることも多々あります。
そうなれば、出産費用とは別に入院費がかかります。
また、お産の途中で正常分娩から緊急帝王切開に切り替わるということもしばしば。
出産というのは、本当に何がおこるか分からないものなのです。
妊娠に伴う病気や帝王切開の場合は、生命保険や入院保険から保険金がおりる場合があります。
事前に奥さんが入っている保険の内容、日額などもチェックしておきましょう。
無痛分娩の場合は別途費用発生
最近では、選択する方もかなり多くなってきた無痛分娩。
これは、脊椎の近くにチューブを入れ下半身麻酔をかけて、痛みを和らげながら分娩を行うという出産方法です。
この無痛分娩を選択した場合には、別途料金がかかります。
産院によりますが、基本的には通常料金＋10〜20万円になると言われています。
出産に関する助成制度
まず初めに、出産は病気ではないので、健康保険の対象外です。
※ただし、妊娠に伴い切迫早産や妊娠高血圧症などの診断を受け、治療行為が必要な場合は、保険適応となります。
そのため、高額になってしまう出産費用を補助するために、各市町村や加入している健康保険組合はいくつかの助成制度を設けています。
妊婦健診費用等の補助（全員）
妊婦健診費用等の補助とは、妊婦検診にかかる受診料を自治体が一部負担する制度です。
一般的には出産までに妊婦が病院を受診することが望ましいとされている14回程度の検診補助券が、各自治体から給付されます。
補助券は母子手帳を発行する時に役所で一緒に発行されます。
これを病院側に提出すると検診費用が補助され、私たちの負担額を減らすことができます。
出産育児一時金（全員）
出産育児一時金とは、加入の健康保険組合（国保又は社保）から出産の際に支払われる一時金です。
出産育児一時金は、一律で子供1人につき42万円を受け取ることが出来ます。
この金額は、どこの自治体に属していても変わらない金額なので、都会で出産する方が自己負担が多くなるという傾向にあります。
田舎がある方は里帰り出産を選択した方が、費用が抑えられるでしょう。
出産手当金（社保加入者のみ）
出産手当金とは、よく先に説明した「出産育児一時金」と混同されますが、こちらは奥さん自身が社会保険加入者でないと受け取ることが出来ない助成制度です。
つまり奥さんを自分の扶養に入れている場合は、対象外となります。
出産予定日の42日前から産後56日までの98日間（いわゆる産休中）に働くことが出来なかった期間の給与を加入の保険組合から貰うことが出来ます。
この制度は、出産によって本来収入となっていたものが無くなってしまうことによる経済面での負担を軽減することを目的としています。
また出産手当金の受給中は、加入者はもちろん保険料を折半している会社側も健康保険料を免除されることも大きなメリットです。
【支給金額の計算方法 】
「支給開始日以前12ヶ間の平均標準報酬額÷30日✖️3分の2」
例：標準報酬月額が20万円の方の場合
20万÷30日＝6,666円
6,666円✖️3分の2（0.66666）＝約4,000円✖️98日＝392,000円
[say name=”まき” img=”https://irielife.jp/wp-content/uploads/2019/12/23151B4C-27C0-402D-A29D-DE72761C3978.png”]金額は奥さんが貰っていたお給料の額によりますが、働かない期間も収入が入るのはかなり有難いですよね！[/say]育児休業給付金（社保加入者のみ）
育児休業給付金とは、育休中に加入の保険組合から支給される給付金です。
これも出産手当金と同じく奥さん自身が社会保険加入者である場合のみ受けることのできる制度です。
産休が明けた後、子供が小さくてすぐに職場復帰が難しい働くママたちのために、就業していない間も社会保険から給付金を支払う制度で、最大で子供が2歳になるまでこの育休制度を利用することができます。
また出産手当金と同様、育休中の保険料は免除されます。
【給付金の計算方法】
「直近6ヶ月の平均月額の67％」
例：平均月額20万円の場合
20万円✖️0.67＝134,000円（6ヶ月まで）
※6ヶ月以降は50％に減額されます。
その他にもこんな制度が
高額医療費制度
基本的に妊娠・出産は病気ではないので保険適用外となりますが、帝王切開など保険の対象となる医療行為が施された場合には保険が適用されます。
そこで出産の際に保険適応となる医療行為を行った場合には、高額医療費制度を忘れずに利用することをオススメします。
高額医療費制度とは、ひと月にかかった医療費の合計金額が高額になり、一定金額（自己負担限度額） を超えた場合、その超えた部分が高額療養費として戻ってくる制度です。
- 請求期限：診察日の翌月から２年間
- 請求場所：ご加入の健康保険組合
里帰り先検診費用返金制度
里帰り先で定期妊婦検診を受診をした場合、住民票地で発行されている妊婦検診票を利用することができません。
なので、一旦自費で負担しなければならないのですが、実は出産した後に申請をすれば、本来助成される金額部分の払い戻しができる制度があります。
定期妊婦検診以外も、 里帰り先で妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検査、新生児聴覚検査の費用を自費で支払った場合も払い戻しが可能です。
ただし、この払い戻し申請には領収書と使用していない妊婦健診票が必要となります。
- 請求期限：分娩日から１年以内
- 請求場所：お住いの保健予防課又は保健センター
出産で保険がおりるかも
お産の際に帝王切開、吸引分娩、会陰部縫合手術をした方は任意で加入している入院・生命保険から保険金が下りる可能性があります。
ちなみに会陰部の縫合は初産ならほとんどの方が行いますが、病院から貰った請求書に「分娩介助料」ではなく「手術料」として料金が乗っている場合は、保険金が下りる可能性があります。
妊娠・出産は対象外の保険に入っているから適応されないだろうと思っている方も、一度請求書をチェックして保険会社に問い合わせてみましょう！
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余裕のないママの代わりに
妊娠・出産にはトラブルがつきもの。
これくらいだろうと出産費用を想定していても、意外と大きなお金がかかる可能性もあります。
その時のために、出産に関する助成金や保険金の下りる条件などをしっかりと把握し、出産費用も少し余分に用意しておくべきでしょう。
妊娠中のママは、つわりや様々な妊娠トラブルに次々と襲われ、さらには精神的に少し不安定になることも多いです。
そんな余裕のないママの代わりは、パパにしか出来ません。
家計はママが管理しているからと任せっきりにせずに、子供が生まれる前にパパが率先して助成金やお金のことを調べておきましょう。
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