この記事でわかること
小規模企業共済はフリーランスの退職金
小規模企業共済とは？
小規模企業共済とは、一言でいうと個人事業主や小規模企業の経営者・役員の「退職金制度」です。
廃業や退職時に今まで毎月積み立てていた共済金が「退職金」として、自分の手元に戻ってきます。
まき
小規模企業共済のメリット
メリット①銀行に貯金しておくよりお得
まき
小規模企業共済で積み立てを行う方が、低金利の銀行に預けているよりお得！
積立年月などによりますが、受取時に最大１２０％相当額の共済金が返ってくるケースも。
メリット②掛け金は全額所得控除
毎月の掛け金は全額所得控除を受けられます。
つまり積み立てしながら、節税もできる！
少しでも所得税を減らしたい個人事業主にとっては最高のメリットと言えます。
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メリット③受取時も退職金扱いで節税効果大
個人事業主を廃業することになり共済金を受け取る場合、その受取金は退職金扱い＝退職所得となります。
一時所得として共済金を受け取るよりも、控除額が大きい退職所得として受け取る方が税金的には断然お得です。
※ただし小規模企業共済の共済金は受取方法によって、税法上の取り扱いが異なるので注意が必要！
メリット④貸付制度を利用できる
小規模企業共済は将来のための積立が出来るだけではなく・・・
掛金の納付期間に応じて事業資金の貸付制度を利用できます。
小規模企業共済のデメリット
元本割れのリスク
何と言っても最大のデメリットは銀行預金とは違って、「元本割れのリスクがある」こと。
しかし、元本割れについてはあまり心配する必要はありません。
なぜなら、元本割れとなるケースはかなり限られているからです！
まき
まず元本割れのリスクを語る上で重要なのが共済金の受取方法。
小規模企業共済の共済金の受取方法は４種類に分けられます。
※今回は個人事業主の場合のみを想定しています。
- 廃業、契約者死亡→共済金Ａ
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上加入）→共済金Ｂ
- 法人成りのため加入資格がなくなった時→準共済金
- 任意解約、滞納など→解約手当金
【共済金Ａ・Ｂとして受け取る場合 】
加入期間が６か月未満の場合は掛け捨て
６か月以上～元本割れのリスクなし
【準共済金として受け取る場合】
加入期間が１２か月未満の場合は掛け捨て
１２か月以上～元本割れのリスクなし
【解約手当金として受け取る場合】
加入期間が２０年未満の場合は元本割れのリスク有
まき
受取時には課税される
積立時には所得税控除を受けて節税できますが、もちろん共済金を受け取り積立金が手元に戻ってきたときには課税されます。
まき
ただし、メリットの方でも述べたように「退職所得」として課税されるので、総合的に見るとかなりの節税になります。
毎月の支払が苦しくなった時は？
毎月の支払が苦しくなった時は、積立の途中でも掛け金を減額することが出来ます。
逆にもっと積立に回せるお金が増えた場合は増額も可能！
まき
結論：これからも個人事業主でやっていく方は加入必須！
これからも個人事業主（フリーランス）として長くやっていく場合は、貯金よりも小規模企業共済に加入する方が断然オススメです！
しかし、注意したいのは法人化を計画中のフリーランスのみなさん。
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