この記事でわかること
妊娠中でも失業手当はもらえる！その条件とは？
条件①：すぐに働ける状況にあること
失業保険を受給するには、失業後、すぐに再就職をできる状況にあることが必須条件となります。
なぜなら、本来失業保険というのは、「働きたいけど、就職先が見つからない」という就職困難者が就職活動に専念できるよう経済的にサポートするための制度だからです。
ここでポイントになるのが、妊娠中は「すぐに働ける状況」にあたるのかということですね。
条件②：加入期間を満たしていること
自己都合か会社都合か、また退職をした理由にもよりますが、失業保険の受給を受けるには一定の雇用保険加入期間を満たしている必要があります。
一般的には離職日以前の2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要です。
※12か月未満の加入期間でも失業手当が受けられる場合もあります。詳しくはご自身の状況に当てはめて、公式ホームページでご確認ください。
関連記事：失業保険資格者の種類
妊娠中の失業手当が「もらえる人」と「もらえない人」
妊娠中でも失業保険を受給するには「すぐに働ける状況にあること」が必須条件となります。
妊娠中でも失業手当を「もらえる人」
- 特に妊娠に異常がなく、つわり等も収まり現実的に働きに出ることが可能な方
- 再就職の意志がある方
ただし現実的に、再就職をしてもすぐに産休に入ってしまうことになるので、就職活動は難航する傾向にあります。
まき
妊娠中だと失業手当を「もらえない人」
- 入院を伴う危険性のある方
- 主治医より仕事を控えるように指示を受けている方
- 悪阻などが酷く体調がすぐれないため就職活動が現実的に困難な方
- 現状での再就職の意志がない方
これらに当てはまる方は、「すぐに働ける状況」にあるとは言えず、失業手当をもらうことが出来ません。
しかし、このような方々への救済措置として、「受給期間延長」という制度が設けられています。
失業手当がもらえない方へ：受給期間延長の申請をしよう！
受給期間延長制度とは？
本来、失業保険の受給期間は退職した日の翌日から1年間となっています。
しかし、その間に特定の理由で働くことができず失業保険の受給資格に該当しない方のために、受給期間延長という制度が設けられています。
この制度を利用すると、本来は1年間である受給期間に、プラス3年間の猶予が付加されます。
この猶予期間が終わった後（つまり受給資格に該当するようになった後）に失業保険を受給することができるのです。
まき
受給期間延長の対象者
- 病気や怪我で働くことができない方
- 妊娠、出産、育児（3歳未満）などにより働くことができない方
- 親族の介護のために働くことができない方
- 60歳以上の定年等により離職し、しばらく休養する方
以上4つのいづれかに該当する場合は、期間猶予の申請をしておきましょう。
申請期間：離職又は働くことが出来なくなった日の翌日から30日経過後に申請
まとめ
妊娠中でも受給条件に該当すれば、失業保険の受給をしながら再就職活動を行うことが可能です。
しかし、妊娠中は体調管理が最も大事なので無理はせずにしばらく休養する場合は、受給期間延長の申請を行いましょう。
今後の夫婦の働き方、生まれてくる赤ちゃんとの生活スタイルや自身のキャリアなどを考えて自分にあった選択を行いましょう。
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